ローカル・ガバナンス学会研究会　甲府市自治基本条例と議会

廣瀬集一

この記事の目次

ローカル・ガバナンス学会研究会

甲府市自治基本条例と議会 —自治基本条例を地方自治のインフラとするために

甲府市議会の紹介

現員32人(元地方自治法定数38人)・・2011(H23)地方自治法改正
4-常任委員会・・・・総務、民生文教、経済建設、環境水道委員会
予算・決算特別委員会・・・3月及び9月
代表者会議、議会運営委員会、全員協議会・・自由討論の場
3-調査研究委員会設置

つくる会に応募

2003～2005年(平成15.4～17.3年)　山梨学院大学院で学ぶ。
修士論文「地方分権一括法が俯瞰する地方の自立」・一括法は2000年施行
2005(平成17)年5月卒業後
・宮島市政による「甲府市自治基本条例をつくる会」市民公募、
・結果43名の市民公募委員のみでの策定、つくる会の座長となる

甲府市自治基本条例の策定経過について・・・・制定体制

甲府市自治基本条例をつくる会の市民案について

甲府市自治基本条例の甲府らしさについて(解釈の方向性抜粋)

メンバー全員が公募委員で、「協働の基本方針」に基づき、市長と「パートナーシップ協定」、「制定研究会」と「コラボレイション協定」、市議会と「意見交換会」の開催などを順次行いながら、策定されたこと。
前文は、甲府市民憲章の理念を念頭に、甲府市の目指すところや大切にしたいものを取込みなど、条例の基本理念を謳いあげていること。
4,000名以上のアンケートや数回の市民説明会などを行い、次世代を十分に視野に入れたものとなったこと。
自治基本条例を最高規範として、分野別基本条例を定めていくことなど、進化する条例の体系を提案していること。