子育て世代のママ・パパ向け。子育て支援の今を知ろう

2019年3月21日

 

 

「はじめての子育てで不安」、「働きながら子育てできるか心配」など、育児に関する不安や心配は多いものです。

そんなママ、パパなどの不安や負担を少しでも減らし、より安心して子育てができるようにするサポートが子育て支援です。

このページでは、甲府市を例に子育て支援の今を解説。子育て世代の方や子育て支援の仕事に就く方にご参考になればと思います。

 

この記事について
子育て世代のママ・パパに、子育て支援をあらゆる角度からご紹介し、今の時代に利用できる子育て支援を手軽に知ってもらうための記事です。目次から興味のあるところだけクリックしてつまみ読みもオススメ。

 

幼児教育の無償化
2018年12月に国が『幼児教育・保育無償化』を決め、2019年10月から実施されます。最新情報をこのページの「幼児教育・保育無償化」の章で解説していますので、是非ご参考ください。

 

子育て支援とは?

「はじめての子育てで不安」、「働きながら子育てできるか心配」など育児に関する不安や心配は多いものです。

そんなママ、パパなどの不安や負担を少しでも減らし、より安心して子育てができるようにするサポートが子育て支援と言われています。主に行政や公共施設、保育施設、医療機関、企業から提供されます。

子育て支援の内容はさまざまで、人、もの、お金の形で受けることができます。また、少子化対策の一環として進められてきこともあり、その内容は充実してきました。

子育て支援の種類

行政が提供するものから企業が提供するものまでさまざまです。

同じ育児でも家庭環境や子どもの個性で直面する課題、必要とする支援は異なります。大切なのは、子育て支援にどんなものがあるか子育て世代が知っておき、自分に合った子育て支援を受けることです。

ここから、日本で利用可能な子育て支援について解説していきます。

保育園、幼稚園、認定こども園

昔からある子育て支援の形です。

※認定こども園は旧制度は平成18年から、新制度は平成27年からスタートしました。

認定こども園、保育園、幼稚園と、制度上異なる種類がありますが、共通することは子どもを心身共に健やかに育てるための場所ということです。

子どもの協調性を培う場であり、子育て中のママ・パパ同士の交友・情報交換の場でもあります。

こども園

保育園

厚生労働省の所轄です。申込みは自治体に行います。

幼稚園

文部科学省の所轄です。申込みは幼稚園で行います。

認定こども園

厚生労働省・文部科学省の所轄です。申込み窓口は、保育の利用を希望する場合はお住まいの市町村役場の担当課。その他は各認定こども園で行います。3歳以上児は保護者の就労の有無にかかわらず入園できます。

認定こども園旧制度は平成27年(2006年)10月からスタートしました。

教育・保育を一体的に提供し、地域における子育て支援を実施する幼稚園、保育園が『認定こども園』として都道府県によって認定されます。

保育所の入所資格である「保育に欠ける子」であるかどうかに関わらず入園できます。

保育に欠ける子とは、児童福祉法施行令で保育に欠ける状況に当てはまる子で、親が①常時労働している、②妊娠中または出産後間がない、③疾病または負傷、精神的または身体に障害を有している、④同居の親族を常時介護している、⑤災害に遭い、その復旧等に当たっている、などに該当し、かつ同居の親族も子の保育が難しい場合を指します

認定こども園には。地域の実情に応じて、幼保連携型、幼稚園型、保育園型、地域裁量型の4タイプが認められています。

2012年8月、日本の子ども・子育てをめぐるさまざまな課題を解決するために、「子ども・子育て支援法」という法律ができました。この法律と、関連する法律に基づいて、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていく「子ども・子育て支援新制度」が、平成27年4月に本格スタートしました。

「子ども・子育て支援新制度」とは、小学校入学前の子どもの教育・保育・子育て支援を、質・量ともに向上するものです。

最終的には、日本の子ども・子育てに関するさまざまな課題を解決することを目的としています。

 

 

 

幼児教育・保育無償化

幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法」が2019年5月10日に可決、成立しました。その内容について解説します。

概要をイラストで解説

まず概要を以下のイラストで解説します。

保育料無償化の解説イラスト
保育料無償化の解説イラスト

ポイントは、対象になる子どもは「0〜2歳児」と「3〜5歳児」ですが、前者は住民税非課税世帯のみ、後者は全世帯という点。また、対象となる施設は、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育施設なら標準的な保育料であれば利用料無料となり、認可外保育や一部の私立幼稚園などの場合は利用料の補助になります。

 

呼び方、略名

「幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法」は長いので、「幼保の無償化」、「幼保無償化」などと新聞では略され始めています。

「幼保の無償化」の目的

  • 質の高い保育、幼児教育をだれもが受けられる環境を整える。
  • 子育てや子どもの教育にかかる経済的負担を減らし、少子化対策につなげる。

「幼保の無償化」の予算規模

年間対象者は約300万人、同時に成立した高等教育の無償化を図る大学等修学支援法と合わせると年間費用1兆5364億円を見込みます。その財源には、今年10月に予定している消費税率10%への引き上げに伴う増収分の一部が充てられる予定です。

「幼保の無償化」の対象者・対象範囲

幼保の無償化の対象は、すべての3〜5歳児と住民税非課税世帯の0〜2歳児です。

幼保無償化の図解
幼保無償化の図解

出典:内閣府ホームページ (当該ページのURL:https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/gaiyou.html)

 

 

分かりやすい幼保無償化の解説
分かりやすい幼保無償化の解説2


出典:内閣府ホームページ (当該ページのURL:https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/gaiyou.html)

(1)幼稚園、保育所、認定こども園等

  • 3~5歳:幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育(標準的な利用料)の利用料を無償化

※ 新制度の対象とならない幼稚園については、月額上限2.57万円(注:国立大学附属幼稚園0.87万円、国立特別支援学校幼稚部0.04万円)まで無償化。

※ 開始年齢… 原則、小学校就学前の3年間を無償化。ただし、幼稚園については、学校教育法の規定等に鑑み、満3歳から無償化。

※各種学校については、幼児教育を含む個別の教育に関する基準はなく、多種多様な教育を行っており、また、児童福祉法上、認可外保育施設にも該当しないため、無償化の対象外。上記以外の幼児教育を目的とする施設については、乳幼児が保育されている実態がある場合、認可外保育施設の届出があれば、保育の必要性のある子供については無償化の対象となります。

※ 保護者から実費で徴収している費用(通園送迎費、食材料費、行事費など)は、無償化の対象外。食材料費については、保護者が負担する考え方を維持します。

3~5歳は施設による実費徴収を基本。低所得者世帯等の副食費の免除を継続し、免除対象者を拡充(年収360万円未満相当世帯)。

  • 0~2歳:上記の施設を利用する住民税非課税世帯を対象として無償化。

(2)幼稚園の預かり保育

  • 保育の必要性の認定を受けた場合、幼稚園に加え、利用実態に応じて、月額1.13万円までの範囲で無償化

※ 保育の必要性の認定… 2号認定又は2号認定と同等の認定(無償化給付のために新たに法制化)

※ 預かり保育は子ども・子育て支援法の一時預かり事業(幼稚園型)と同様の基準を満たすよう指導・監督

(3)認可外保育施設等

  • 3~5歳:保育の必要性の認定を受けた場合、認可保育所における保育料の全国平均額(月額3.7万円)までの利用料を無償化

※ 認可外保育施設のほか、一時預かり事業、病児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業を対象

※ 上限額の範囲内において、複数サービス利用も可能。また、幼稚園が十分な水準の預かり保育を提供していない場合などには、幼稚園利用者が認可外保育施設等を利用する場合も無償化の対象

※ 都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の基準を満たすことが必要。ただし、経過措置として5年間の猶予期間を設定

  • 0~2歳:保育の必要性があると認定された住民税非課税世帯の子供たちを対象として、月額4.2万円までの利用料を無償化

 

給食食材費や通園送迎費、行事費など現在実費で徴収している費用は無償化の対象外。

※厚生労働省は全国の保育所・認定こども園の運営状況調査の結果を公表。

3~5歳の給食の食材費 5,434円(主食日703円、副食日4,720円)

 

保育料と別途徴収している教材費、施設充実費など上乗せ部分は無償化の対象外。

地域や学校によって異なる、教科書や施設充実のための費用は、幼保無償化の対象ではありません。

 

以上、幼保無償化の最新情報です。10月スタートに向け、随時更新していきます。

支援センター、子育て支援施設

子育て支援センターは、厚生労働省などによって各自治体が作っている施設です。

未就園の過程など、すべての子育て家庭を対象に地域のニーズに合わせた多様な子育て支援を行っています。

また、認定こども園、保育園、幼稚園への入所・入園相談、情報提供も行っています。

施設の中はどうなっているかというと、赤ちゃんから園児まで遊べるおもちゃ・遊具があり、子どもが他の子どもと協調性を育みながら遊べる配慮がされた施設になっていることが多いです。また、ママやパパの育児不安等について専門の人に相談できたり、親同士の交流もできる場となっています。

子育てしていれば、悩みや辛いこと、イライラなどの育児ストレスがあって当然。

離乳食のこと、子どもの成長のこと、乳児育児支援、費用のことなど、いろんなことが気軽に相談できる場なので是非活用してみてください。

また支援センターは地域の子育て支援をどうすすめていくか、子育て支援の関係者が話し合ったり企画する場にもなっています。

子育て支援

施設利用対象者がその市町村に住所がある方と限定されている場合もあるので、あらかじめ確認して出かけてみてください。

甲府市にある支援センターは以下です。

甲府市の地域子育て支援センター一覧

 

甲府市幼児教育センター

 

ママの産休、ママ・パパの育休

産休(産前休業と産後休業)

産前休業は、出産予定日の6週間前(双子以上の 場合は14週間前)から 取得でき、産後休業は出産の翌日から8週間の期間です。


https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/31.pdf

育休(育児休業)

育休(育児休業)は、産休暇の後に子どもが1歳になるまでの間とることができます。また会社によっては3年とれる場合もあります。1歳になっても待機児童など認定こども園などに入園出来なかった場合などは最大1歳半まで産休を延長することができます。
また、会社によっては、3歳まで育休をとれる場合もあります。

育休の取得条件や支払われる金額などについては以下を参考にしてください。

 

児童手当や一時金

児童手当

子どもが生まれた時から中学校卒業まで以下の手当がもらえる日本の制度です。 手続きをしないともらえません。

月額
・0歳~3歳未満:15,000円(一律)
・3歳~小学校修了前:10,000円(第3子以降は15,000円)
・中学生:10,000円(一律)

所得制限
親の所得が高い場合、児童1人あたり月額5,000円(一律)となります。

 

医療費助成制度

子育て世代の経済的負担を軽減するため、中学3年までの医療費を助成する制度です。地域により呼称が異なり、甲府市の場合「すこやか子育て医療費助成」という名前です。

また、ひとり親家庭等医療費助成制度など家庭事情によって別の助成も用意されています。

手続きをしないともらえません。

出産育児一時金

国民健康保険の被保険者が出産したとき支給されます。

支給額は42万円です。

※ほかにも自治体により子育てに関わる支援金、助成制度がありますので、窓口に確認してください。

図書館

子どもの成長、とくに感性への刺激に、絵本や児童書は大切な役割を果たすと言われています。書店で買うのもいいですが、たくさんの絵本を読み聞かせてあげたい、高価な図鑑を見せてあげたいというとき、図書館ととても便利です。図書館ではたくさんの子ども向けの絵本や図鑑、児童書がありますので、毎週10冊以上借りて寝る前に読み聞かせをしているママ、パパもいるのではないでしょうか。

自分が住む市町村にある図書館やその外にある図書館など、足を運んでみてはいかがでしょうか。

山梨県では、甲府駅北口に「山梨県立図書館」があります。この図書館は、新しい時代に対応した「山梨らしさ」のある図書館、多様な支援機能を持った交流拠点として、多様なサービスを提供してくれています。親子で楽しめるイベントも多数行っています。

実は、山梨県は図書館数が人口100万人当たり63館で、全国1位です。

スマホ

今の時代、スマホで手軽に見れる動画や記事も子育て支援ツールとして認知されつつあります。

youtube(ユーチューブ)

今の時代、子育てに関する悩みやアドバイスをyoutubeでもたくさん見つけることができます。これらは動画なので、時間のないママやパパでも見やすいツールです。ユーチューブの検索画面で「子育て」で検索すると、クリスマスパーティーのレシピから、英語の学習法、自立心を培うための子育てなど多方面の子育てのアドバイスを見ることができます。もちろん、専門家の意見もあれば、専門家の意見とは食い違うような内容の動画もあり、観る側のママ、パパのリテラシー(活用能力)も必要となりますので、その点では手放しで頼れるという訳ではないことが注意点です。

 

スマホの注意点
上記は親が子育てのためにスマホを活用する場合を説明しましたが、子どもにスマホを見せる場合はとくに注意が必要です。スマホの閲覧が子どもの発育に与える影響が最近問題となっています。以下NHKのサイトをご参考ください。   

 

 

 


https://www.nhk.or.jp/seikatsu-blog/200/263166.html
 
子どもにスマホを見せることに不安を感じながらも、忙しい日々の中でつい子どもにスマホを渡してしまうこともあるかもしれません。しかし、子どもは自分で正しいスマホの使い方や目への影響を判断できませんから、親が正しいスマホの使い方を子どもに教えたり、ルールを設けることが大事です。
 
 

子育てアプリ・サイト

育児や離乳食、発育に関する情報がスマホに届いたり、記録できるアプリ・サイトも増えました。

子育ての不安を緩和してくれることも多いので近年人気です。パパ・ママからの実際の悩み・疑問に医師や専門家が答えたQ&Aを手軽に読めたり、専門家のアドバイスが定期的に発信されたりと、アプリならではの使いやすさも好評です。

子育ての知識を空いた時間に気軽に身につけることができ、医師や専門の人が監修しているというのも安心です。民間会社や行政が子育てアプリを出しています。

民間ですと、以下が有名です。

 

行政ですと、山梨の場合以下があります。

甲府市では、

山梨県では、

公園、自然環境(川、木など)

公園は小さな子どもでも安全に遊べる遊具や砂場があるので子どもと時間を過ごしやすい場所です。また公園は、子育て世代のママ、パパ同士の交友が生まれる場でもあります。軽い挨拶程度の間柄でも、ちょっとした会話を交わすだけで、ときにはふさぎ込みがちになる子育てに風を吹き込んでくれます。

また、川や樹木など自然環境は、子どもの感性を育てるのにもってこいの場所です。風の音、まぶしさ、枝が肌へ当たる感覚、季節の匂い、虫の動き。自然が見せる機微(微妙な違い)。そこから学び取れることは教科書には書けないことです。

遠出する必要はなく、近くの公園や川、木が茂っている場所などに足を運べば、子どもは勝手に自分なりの遊び方、観察方法を考えるものです。

 

非認知的能力

こちらで詳しく解説していますので、ご覧ください。

期末テストなど一般的な学力テストや知能テストでは計れない能力とされる非認知的な能力乳幼少期に身につけると、大人になってからも幸せ度が増したり、仕事面、経済面の安定を得やすいという指摘が近年、専門家によりなされています。つまり、幼稚園、保育園の時に非認知的な能力を培えば、将来、仕事やプライベートの自己実現に繋げられるというのです。

その理由は、非認知的な能力が『生きる力』や『興味・感心』を高めるためだと言われています。

では具体的に非認知能力とはどのようなものでしょうか?

これについてはとくにその内容が明確に定義されているわけではありません。『定義されていない』というのもこの能力の特徴の一つです。一般的には以下のような項目が挙げられることが多いです。

■自己の成長を促す力
チャレンジ精神、耐え抜いてやり抜く力、目標に向かって頑張る力、自己肯定感、冷静になり自制する心、感情をコントロールする力、熱意など

■他者との関係を築く力
他者を想う気持ち、気配り、ルールを守ること、共感力、自己認識、自分の考えを表現する力など

 

非認知能力という考えは世界的に注目されつつあり、海外の幼児教育ですでにその教育プログラムや保育園の教育方針に取り入れられています。

国内でも本やメディアなどで注目され始めていますが、具体的な取り組みや教育への取り入れはまだほとんど始まっていないようです。国内では『非認知能力』を養成する専門の施設というのもまだ一般的ではありません。

ですので、もし興味があれば、まずは書籍や動画などで詳しく調べ、ご家庭の子育ての参考にしてみるといいかもしれません。

小学校との連携・接続

幼児にとっては人格形成の基礎を培うことなどを目的に、また保護者にとっては入学前の子どもの学校との情報共有のため、保育園・幼稚園・認定こども園と小学校の間で『幼児と児童の交流」、『保護者と小学校の教師との意見交換』などが行われることがあります。

保育協議会・幼稚園連合会

保育協議会や幼稚園連合会は、各都道府県にあり、保育園・幼稚園・認定こども園と連携して、保育・教育に関する専門情報を提供し、園長や保育士などへの研修会、保育の充実のために国や都道府県、市町村へ提言、要請を行う団体です。

日本の新たな子育て支援の枠組みや仕組みを提案し、実践する役目を担っているとも言えます。

定期的に刊行している便り(山梨県保育協議会なら「県保協だより」)を読むと、現在の子育ての課題や新しく導入される制度の概要が分かるのでオススメです。

※ひろせ園長も山梨県保育協議会会長を務めています。

 

放課後児童クラブ、放課後児童教室

地域によっては、放課後児童クラブ、放課後児童教室があります。ひろせ園長も和泉愛児園で放課後児童クラブを全国に先駆けて開設し、地域子育て支援センターとして地域ぐるみの子育てを進めてきました。(詳しくはこちら→山梨エンゼルプラン「チャイルドセンター指定」)

行政的取り組み

甲府市の場合ですが、平成30年度より開設された子育て世代包括支援センターと19カ所の子育て支援拠点の連携を進めています。

これは、子育て関係者が連携をすることで、子育て中のママやパパが安心して子育てしやすくなるようにする取り組みです。

子育て世代の悩み・不安はさまざまです。根の深い課題もあり、ひろせ園長もこの取り組みにも主体的に関わっています。以下に、実際にある子育て世代の悩みや不安をいくつか挙げます。

 

子育ての悩み・課題

親子関係の問題

・親子関係がうまくいかない。

・子どもがやらないことを覚えた(着替えなど)。

貧困の問題

・ミルクや食料が足りない

・保育料払えない

仕事と子育ての両立の問題

・夜、子供だけでお留守番している。

子育ての悩みの中には、単に家庭の問題として片付けられず、社会としての取り組みを通して解決していく根深い課題もあります。これらは、こども園や幼稚園など子育ての現場の生の声を拾い上げ、支援センターや子育て支援拠点が連携しながら国の施策や方針に反映していくことが重要となります。
 

 

※ひろせ園長が園長を務める認定こども園についてはこちら

 

こんなことをもっと知りたい、ここが役立ったなど、ご意見・ご感想お待ちしてます(info@hiroseshuichi.com)。

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