ローカル・ガバナンス学会研究会 甲府市自治基本条例と議会

廣瀬集一

ローカル・ガバナンス学会 研究会

甲府市自治基本条例と議会 —自治基本条例を地方自治のインフラとするために

 

甲府市議会の紹介

現員32人(元地方自治法定数38人)・・2011(H23)地方自治法改正
4-常任委員会・・・・総務、民生文教、経済建設、環境水道委員会
予算・決算特別委員会・・・3月及び9月
代表者会議、議会運営委員会、全員協議会・・自由討論の場
 3-調査研究委員会設置

つくる会 に応募

2003~2005年(平成15.4~17.3年) 山梨学院大学院で学ぶ。
修士論文「地方分権一括法が俯瞰する地方の自立」・一括法は2000年施行
2005(平成17)年5月卒業後
・宮島市政による「甲府市自治基本条例をつくる会」市民公募、
・結果43名の市民公募委員のみでの策定、つくる会の座長となる

甲府市自治基本条例の策定経過について・・・・制定体制

甲府市自治基本条例をつくる会の市民案について

甲府市自治基本条例の甲府らしさについて(解釈の方向性抜粋)

  1. メンバー全員が公募委員で、「協働の基本方針」に基づき、市長と「パートナーシップ協定」、「制定研究会」と「コラボレイション協定」、市議会と「意見交換会」の開催などを順次行いながら、策定されたこと。
  2. 前文は、甲府市民憲章の理念を念頭に、甲府市の目指すところや大切にしたいものを取込みなど、条例の基本理念を謳いあげていること。
  3. 4,000名以上のアンケートや数回の市民説明会などを行い、次世代を十分に視野に入れたものとなったこと。
  4. 自治基本条例を最高規範として、分野別基本条例を定めていくことなど、進化する条例の体系を提案していること。

パブリックコメント(資料参考)に、情報公開と市民参画と議会の活性化のご意見・・・・議会基本条例も視野に

甲府市自治基本条例の見直し(附則に4年後見直し)

平成22年8月3日 甲府市自治基本条例推進研究会設置、見直し作業
平成23年3月25日 甲府市自治基本条例推進研究会提言書/宮島市長へ
・附則は「4年後見直し」から、「必要に応じて見直し」へと書き直したこと。

自治基本条例を地方自治のインフラに

進化する議会・・・・・調査研究会の設置

・協議又は調整を行うための場としての議会

日経グローカルNo.243 2014.5.5 掲載資料

2014年 日経グローカル掲載「奮闘地方議員」-ひろせ集一
2014年 日経グローカル掲載「奮闘地方議員」

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